四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
シルバー人材センター登録者が，インボイス制度によって消費税負担増にならないようにすべきではないかと思っております。 また，本市として，シルバー人材センターへの補助金や委託金，業務の単価を引き上げるべきではないかと思うんですが，市の考えはどのようになっているでしょうか，お答えください。 ○三宅繁博議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
シルバー人材センター登録者が，インボイス制度によって消費税負担増にならないようにすべきではないかと思っております。 また，本市として，シルバー人材センターへの補助金や委託金，業務の単価を引き上げるべきではないかと思うんですが，市の考えはどのようになっているでしょうか，お答えください。 ○三宅繁博議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。
会員は請負契約で働いており，会員が課税業者になるか，それともセンターが負担するか，全国で200億円と言われている消費税負担をめぐって議論が続いていると言われています。 消費税は取引によって生じる付加価値に課税される税金とされていますが，このように高齢者の実質的な労働の対価にも課税する新たな弱い者いじめが起ころうとしています。
今回の質問は，地方創生事業に対して，地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。 企業から寄附を集めようとする自治体が現在増えております。寄附集めには国の認定が必要で，認定自治体の数は２月９日時点で1,194自治体です。約１年間で2.8倍に急増しました。昨年から税の軽減割合を引き上げ，手続も大幅に簡素化した効果が出たのではないかと思います。
株の配当や譲渡益にかかる税金が低いため，金融所得の多い富裕層ほど負担が軽く，年間所得が１億円を超すと所得税負担率が下がってしまうことが以前から問題となっていました。首相が３か月前の公約を棚上げするようでは，公平な税制は実現できません。 第２次安倍晋三政権以来，大企業減税が繰り返され，富裕層の優遇税制も温存されました。 その一方，低所得者ほど負担が重い消費税は２度も増税されました。
住宅用地特例については，その税負担を軽減する目的から，課税標準の特例が設けられております。住宅の敷地で住宅１戸につき200平方メートルまでの部分は，土地の固定資産税の課税標準額が６分の１に，また200平方メートルを超える家屋の床面積に10倍までの部分は３分の１におのおのが軽減されるものでございます。
これに伴い、給与所得者及び公的年金等の支給を受ける者について、税負担は増加しない一方で、総所得金額は増加することとなり、収入額に変動がない場合でも、国民健康保険税の軽減措置が受けられない被保険者が生じることとなります。このような意図せざる影響や不利益が生じないよう、軽減判定所得の算定における所要の改正を行っております。 別冊新旧対照表６ページから８ページまでを御参照ください。
最後が、補助率につきましては、これ自体は、地方交付税の対象となっておりますので、予算書上は出ておりませんが、９割が交付税負担となっております。 以上です。 ◆１番（森川建司君） 議長 ○議長（正岡千博君） 森川建司議員 ◆１番（森川建司君） １点だけ。対象者２人分ということでしたけれども、これは全員なんですか、それとも希望者という形なんでしょうかね。えらく少ないなあと思いましたんですが。
大企業や富裕層に応分の税負担を求めることを中心に、歳出の浪費をなくすことや社会保険料の改革など含めて当面１７兆円、将来的には２３兆円の財源を確保することを提案しております。この中には富裕税や為替取引税の創設など制度設計や周知期間が必要なものもありますが、大企業優遇税制の是正で４兆円、それから富裕層の証券税制の強化で１．２兆円などは現行の税制の中でもできますから、やる気になればすぐできます。
政府は、薄く広く負担を、世代間の公平性をなどと言いますが、税負担の公平性は、負担能力によって確保される応能負担が大原則です。市民に最も身近な市政が、国の言いなりに逆進性の強い悪税を積極的に認めるべきではありません。特に生活に欠かせない水道料金などへの転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。
そのため、都市計画税の導入に当たっては、受益と税負担の公平性などについて丁寧な説明と慎重な議論が必要であり、また納税される方々の理解が必要不可欠と考えます。議員御指摘のとおり、2040年には、本市人口が約44万人に減少することが推計されています。
◎松本善雄理財部長 まず、前回の増税時のコンセプトや主な事業、経費や効果についてですが、前回は駆け込み需要の反動に加えて、税負担の増加が本市の地域経済に与える影響を緩和させるため、中小企業の資金繰りを支援する利子補給制度や住宅リフォームの補助制度を創設するなどの経済対策を行い、決算額約１億5,000万円に対し、少なくとも約15億円の経済効果があったと考えています。
税負担を直接軽減することで日常の買い物の痛税感を和らげ、市民生活への影響緩和となる制度です。また、本市においても、市民生活への影響緩和策を含め、生活者の暮らしを大切にした市民生活の向上を目的とする本市独自の経済対策が行われます。そこでお伺いいたします。市民生活の向上を目的とする本市独自の消費税率引き上げに伴う経済対策の内容についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 北澤副市長。
消費税率の引き上げに伴い，円滑かつ適正に課税するための措置を講じるとともに税負担についても対処しており，当市においては来月からの増税に向けての準備と対応は的確かつ着実に進められているものと考えております。 ○原田泰樹議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。
なお、診療報酬が非課税であることによる消費税負担増につきましては、１０月に行われる診療報酬の改定により措置されることとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 病院にとっては約１億円を超える消費税の負担増ということですね。これ大変だと思います。
所得税は超過累進税率構造で、所得が上昇すれば税負担は増加する仕組みになっています。所得金額１億円のところを頂点に税額は下降し始めます。総合課税されない分離課税所得が大きくなるからです。法人税は減額されています。消費税が平成元年４月にでき、子供も大人も、30年間、消費税を払い続けているわけです。
軽自動車税の環境性能割は市税になりますので、非課税の要件につきましては市条例で規定することになりますが、地方税法によりその賦課徴収は当分の間県が行うものとされていますことから、納税義務者の税負担に不均衡が生じることのないよう県内統一の取り扱いとするため、県の自動車税環境性能割の取り扱いに合わせる旨の内容を規定するものでございます。 議案書３２ページをお願いいたします。
低所得層の受け皿となり国民皆保険制度の最後のとりでとも言われる国民健康保険は，所得水準が低い一方で医療水準は高く，保険料（税）負担率が公的医療保険制度の中でも最も高いという構造上の問題を常に抱えており，高齢化，医療技術の進展に伴い増加を続ける医療費を賄うための保険料（税）負担をこれ以上，被保険者に求めることは極めて困難な状況である。
質疑でも答弁いたしましたように、国民健康保険税は愛媛県への国民健康保険事業費納付金の額によって決まるため、医療費の伸び等による影響のみならず、国費や前期高齢者交付金などの額の増減によっても納付金に変動が生じ、その結果、税負担にも影響が出てまいります。
そのためには、あらゆる施策を行使し、消費税増税による景気停滞に対応するとし、その具体的な施策としては、一定期間限定の１、低所得者、子育て世帯向けプレミアム商品券、２、キャッシュレス化によるポイント還元支援、３、マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント、そして、継続的には４、幼児教育の無償化、５、軽減税率制度、６、耐久消費材の税負担の軽減、７、柔軟な価額設定、８、商店街の活性化、９、防災・減災国土強靱化対策
その対応については、消費税率引き上げ分の使い道を変更し、２％の引き上げによる税収のうち、半分を国民の皆さんに還元するとし、来年10月１日から幼児教育の無償化、食料品は軽減税率を導入する、中小小売業でのポイント還元などの対策、そして消費税負担が大きく感じられる住宅取得や自動車税の減税など、税制・予算措置を講ずるとしています。